地域別の特例子会社一覧
既に現在では特例子会社という言葉も世の中に浸透しているのではないでしょうか。
簡単に言うと、特例子会社は障害者の雇用の受け皿的な立ち位置の会社となります。
もちろん、誰でも準備なく設立できるというものではなく、障害者の雇用の促進等に関する法律の第44条の規定によって、一定の要件を満たした会社が、厚生労働大臣の許可を受けて設立が可能となっており、設立後は親会社の一事業所と見なされる子会社となります。
2014年現在、法律で従業員５０名以上を雇用する会社は、従業員全体の2.0％以上の人数の障害者を雇用することが義務付けられております。
平成30年4月1日からは50名以上ではなく、45.5人以上に変更となります。
また、法定雇用率は民間企業の場合、現行の2.0％から2.2％に引き上げになります。
更に、平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。
現在、日本には422社の特例子会社があります。（2015年6月時点）
前回、2013年の5月時点での会社数は378社でしたので、2年で44社の特例子会社が新たに誕生したことになりますね。
2017年6月1日現在、日本には464社の特例子会社があります。
2018年6月1日現在では486社となっております。
簡単ですが、下記に一例を掲載してみます。
ＢＯＸ株式会社は傘下に４社ほど子会社を持つグループ企業であり、、本社では１０名の障害者を雇用しないと2.0％の雇用率を維持出来ない。
また、各子会社は３名の障害者を雇用することによってクリアできるのだが、業務の特性上、障害者に任せられる業務がなかったり、障害者を指導する立場の社員を確保するのが難しい現状であるが、本社は何とか１０名の雇用を達成して2.0％をクリアすることが出来た。
しかし、グループ企業のうち３社は法定雇用率をクリア出来ていない状況である。
そこで、グループ本社及び各子会社の実務担当者が集まり、障害のある人でも自信を持って取り組める仕事はないかと会議を重ね、事務補助や清掃等の新たな業務を行うための特例子会社設立を申請し、厚生労働大臣の許可を得て立ち上げ、まずはグループ全体の法定雇用率を維持するために、22名の障害者を特例子会社にて雇用することにした。これにより、グループ本社及び各子会社で直接障害者を雇用することなく、法で定められた障害者の雇用率をクリアすることができた。
若干、「違うよ！」というところもあるかもしれませんが、簡単に説明すると、こんな感じですね。(^^)
ちなみに特例子会社であっても、一部の企業はグループ会社の適用を受けていないところもあります。理由はこの記事を書いてる時点では分かりません。苦笑
［追記］
便利な制度だと思っておりました特例子会社の制度ですが、伊藤忠ユニダス（伊藤忠の特例子会社）の当時の社長の笠井敦夫氏の興味深い思いを知ることができました。
こちらの特例子会社はグループ適用を受けていません。
その理由の一つになるのではないかなというのが、笠井氏が言う「障害者を雇用していない会社の意識低下や無関心に繋がるのではないか？」というもの。
メリットもあるが、例えば傘下に多数の関連会社を抱えた大きなグループの場合、どの会社を障害者雇用率のグループ適用の対象にするか、選択が難しいということも書いてありました。
ちなみにこの記事は2004年（2014年時点で見ると、10年前）のものです。2002年に障害者雇用促進法の改正があったので、その２年後ということで、当時と現在（10年後）では、状況もだいぶ変わってると思いますが、伊藤忠は現在でもグループ適用をしていないところを見ると、当時の社長の考えが現在もそのまま引き継がれているのかなって、素人ながら考えています。
全国特例子会社一覧記事一覧
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2018年6月1日時点で、奈良県内の特例子会社は昨年と変わらず1社となります。2013年5月末の時点で１社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。株式会社ハートフルコープなら（磯城郡田原本町宮古東の田695-1）⇒親会社：市民生活協同組合ならコープ※リンク先は親会社奈良県の特例会社は残念ながら生協の1社となり、まだまだ少な...
2018年6月1日時点で、和歌山県内の特例子会社は昨年と変わらず2社となります。2013年5月末の時点で１社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点で1社増え、合計で2社となりました。NSハートフルサービス和歌山株式会社（和歌山市湊1850）⇒親会社：新日鐵住金（株）紀陽ビジネスサービス株式会社（和歌山市中之島2240）⇒親会社：（株）紀陽銀行和歌山...
2018年6月1日時点で、鳥取県内の特例子会社は1社増の5社となりました。2013年5月末の時点で3社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点で1社増え、合計で4社となりました。株式会社センコースクールファーム鳥取（東伯郡湯梨浜町はわい長瀬1350）⇒親会社：センコー（株）パナソニック アソシエイツ鳥取株式会社（鳥取市晩稲54-11）⇒親会社：パナソ...
2018年6月1日時点で、島根県内の特例子会社は昨年と変わらず1社となります。2013年5月末の時点で１社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。島根ナカバヤシサンワークス株式会社（出雲市東福町498-1）⇒親会社：島根ナカバヤシ（株）※リンク先は島根県ＨＰ山形県の特例会社は残念ですが、まだまだ少ないのが現状です。ただ、障...
2018年6月1日時点で、岡山県内の特例子会社は昨年と変わらず6社となります。2013年5月末の時点で4社の特例子会社があります。2015年6月時点では2社増え、合計で6社の特例子会社があります。2017年6月時点でも増減はありませんでした。パナソニック吉備株式会社（加賀郡吉備中央町竹部2098）⇒親会社：パナソニック（株）株式会社グロップサンセリテ（岡山市北区今8-6-14）⇒親会社：（株）グロ...
2018年6月1日時点で、広島県内の特例子会社は昨年と変わらず14社となります。2013年5月末の時点で8社の特例子会社があります。2015年6月時点では、5社増え、合計で13社の特例子会社があります。2017年6月時点で1社増え、合計で14社となりました。・広島県内で大人（成人）を対象とした発達障害の相談や診療を行っている医療機関情報の紹介を始めました！・広島県内の障害者雇用優良事業所はこちらか...
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2018年6月1日時点で、愛媛県内の特例子会社は昨年と変わらず6社となります。2013年5月末の時点で3社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点で3社増え、合計で6社となりました。大王製紙保安検査システム株式会社（四国中央市三島紙屋町2-60）⇒親会社：大王製紙（株）日本食研スマイルパートナーズ株式会社（今治市富田新港1-3）⇒親会社：日本食研ホー...
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2018年6月1日時点で、福岡県内の特例子会社は昨年と変わらず15社となります。2013年5月末の時点で12社の特例子会社があります。2015年6月時点で2社増え、合計で14社となりました。2017年6月時点で3社増、2社減で合計で15社となりました。化成フロンティアサービス株式会社（北九州市八幡西区黒崎城石1-1）⇒親会社：三菱ケミカル（株）サンアクアTOTO株式会社（北九州市小倉南区舞ヶ丘1-...
2018年6月1日時点で、佐賀県県内の特例子会社は1社増の2社となりました。2013年5月末の時点で2社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点で1社減で合計で1社となりました。SUMCOサポート株式会社（伊万里市東山代町長浜826-1）⇒親会社：（株）SUMCO※リンク先は親会社株式会社ダックス佐賀（神埼郡吉野ヶ里町石動1830-2）⇒親会社：（株...
2018年6月1日時点で、長崎県内の特例子会社は昨年と変わらず1社となります。2013年5月末の時点で1社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。プリマルーケ株式会社（雲仙市国見町土黒己120）⇒親会社：プリマハム（株）長崎県の特例会社は残念ですが、まだまだ少ないのが現状です。ただ、特例子会社ではなくても障害者雇用に前向き...
2018年6月1日時点で、熊本県内の特例子会社は1社減の3社となりました。2013年5月末の時点で3社の特例子会社があります。2015年6月時点で1社増え、合計で4社となりました。なお、有明ビジネス・サポート株式会社は、親会社の合併に伴い、社名が変更となっております。2017年6月時点でも増減はありませんでした。希望の里ホンダ株式会社（宇城市松橋町豊福2832）⇒親会社：本田技研工業（株）※リンク...
2018年6月1日時点で、大分県内の特例子会社は昨年と変わらず10社となります。2013年5月末の時点で10社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。オムロン太陽株式会社（別府市大字内竈字中無田1393-1）⇒親会社：オムロン（株）ソニー・太陽株式会社（速見郡日出町大字大神字寒水1402-14）⇒親会社：ソニー（株）ホンダ...
2018年6月1日時点で、宮崎県内の特例子会社は1社増え2社となります。宮崎県内には2013年5月末の時点で1社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。株式会社旭化成アビリティ（延岡市旭町2-1-3）⇒親会社：旭化成（株）GMOドリームウェーブ株式会社（宮崎市広島1-5-3）⇒親会社：ＧＭＯアドパートナーズ（株）宮崎県の特...
2018年6月1日時点で、鹿児島県内の特例子会社は昨年と変わらず2社となります。2013年5月末の時点で2社の特例子会社があります。2015年6月時点でも増減はありませんでした。2017年6月時点でも増減はありませんでした。株式会社愛生（曽於郡大崎町菱田3571-3）※リンク先は企業データベースサイト⇒親会社：（株）岩田屋三越ふれあい・ささえあい株式会社（鹿児島市宮之浦町2438）⇒親会社：（株）...
2018年6月1日時点で、沖縄県内の特例子会社は昨年と変わらず1社となります。沖縄県内には2015年6月の時点で2社の特例子会社があります。2017年6月時点で1社減で、1社となりました。株式会社おおぎみファーム（国頭郡大宜味村塩屋1306-71）⇒親会社：（株）オオバ株式会社ハートコープおきなわ（那覇市おもろまち3-3-1）※リンク先は親会社⇒親会社：生活協同組合コープおきなわ沖縄県の特例会社は...
