障害者雇用の雇用率を上げるため、現在、様々な企業が特例子会社を設立しております。こちらで北海道内にある特例子会社を紹介しております。
愛媛県内にある特例子会社一覧
2018年6月1日時点で、愛媛県内の特例子会社は昨年と変わらず6社となります。
2013年5月末の時点で3社の特例子会社があります。
2015年6月時点でも増減はありませんでした。
2017年6月時点で3社増え、合計で6社となりました。
- 大王製紙保安検査システム株式会社（四国中央市三島紙屋町2-60）⇒親会社：大王製紙（株）
- 日本食研スマイルパートナーズ株式会社（今治市富田新港1-3）⇒親会社：日本食研ホールディングス（株）※リンク先は親会社
- 株式会社フジ・ハートデリカ（松山市安城寺町571-2）⇒親会社：（株）フジデリカ・クオリティ※リンク先は親会社
- PHCアソシエイツ株式会社（東温市南方2131-1）⇒親会社：PHCホールディングス（株）
- スミリンウッドピース株式会社（新居浜市磯浦町11-5）⇒親会社：住友林業（株）※リンク先は親会社
- ミウラジョブパートナー株式会社（松山市堀江町7）⇒親会社：三浦工業（株）
愛媛県の特例会社は四国の中では一番多く6社となっておりますが、まだまだ少ないのが現状です。ただ、障害者雇用に前向きな企業はたくさん愛媛県にもあるんです。
当サイトでは特例子会社の紹介以外にも愛媛県内で障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣から表彰を受けた企業や、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から表彰を受けた事業所などの紹介も行っておりますので、ネットで障害者雇用の求人や企業を探している方に参考になるかもしれませんので、お時間がありましたらご覧ください。⇒愛媛県内の障害者雇用優良事業所情報
愛媛県では上記のように平成25年5月時点では県内に3つの特例子会社があります。
平成25年の6月1日現在の愛媛県内の民間企業の実雇用率は1.73％となっております。
県内の対象企業数は889社ありまして、その中の499社が未達成とのことです。
ちなみに実雇用率を2.0％を達成するためには、あと755.0人の障害者を雇用する必要があります。
既に愛媛県では平成19年4月1日から「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例（平成25年3月26日一部改正）」を施行し、障害者の雇用を拡大した法人・個人事業主を対象に、基準事業年度（年）で雇用した障害者数が上回った場合に、事業税の現行税率の1/2を軽減（上回った人数一人当たり10万円を限度、減税措置となる事業年度は3年間）する制度を設けて、県内の障害者の雇用拡大に努めております。
是非とも、今以上に障害者の働く場が増えて欲しいですね！
（2018年4月追記）
・パナソニックヘルスケアアソシエイツ株式会社は2018年4月1日付けで、親会社の社名変更（パナソニックヘルスケア（株）からPHC（株））に伴い、社名をPHCアソシエイツ株式会社に変更となりました。